中小企業競争力強化促進事業 2次募集について

補助金助成金

北海道では、道内の中小企業者等が新分野・新市場への進出等に取り組むために
要する経費の一部を補助する令和4年度中小企業競争力強化促進事業 の 2次 募集
を次のとおり実施します 。

【注目情報】

DXの推進、ゼロカーボンへの対応、大規模事業所の再編、コロナ対策など社会経済情勢の変化に対応する重要な課題への 取組 を 応援 できるよう、内容が充実しました 。

1 市場対応型製品開発支援事業
「IT 産業」の補助事業者は、ソフトウェア開発に要した人件費を「プログラム開発費」に参入できま。

2 コンサルタント 等招へい 事業
DX、 ゼロカーボン等に精通したコンサルタント等の招へいができるようになります。

3 産業人材育成支援事業(招へい)新設
競争力の強化に向けた重要な課題に取り組むため講師を 招へい して行う研修会等への助成が可能です。

募集期間

募集開始日  令和4年7月13日
募集締切日  令和4年8月26日  (17時必着)

募集事業

①マーケティング支援事業

②コンサルタント等招へい支援事業③テレワーク導入支援事業

④産業人材育成支援事業(派遣)

⑤産業人材育成支援事業(招へい)

⑥市場対応型製品開発支援事業(一般)

⑦市場対応型製品開発支援事業(特定産業分野)⑧市場対応型製品開発支援事業(共同研究開発)

対象者

新分野・新市場への進出等に取り組む道内の中小企業者等
(共同研究開発については、道内の中小企業者等が構成員の1/2以上を占めるグループ)

・新分野への進出とは、中小企業者等の事業が属する日本標準産業分類における小分類項目以外の小分類項目に 属する事業に進出するもの。

・新市場への進出とは、中小企業者等が保有する製品等を新しい市場(新しい顧客)に売ることなど、涵外及び 海外市場の開拓やシェア拡大など。

・新分野・新市場への進出等には、新事業展開(新商品の開発・生産、サービスの開発・提供などの新たな事業 活動)等を含む。

応募方法

「令和4年度中小企業競争力強化促進事業募集要項」をお読みの上、中小企業競争力強化促進事業計画書及び添付書類を、下記提出先へ提出願います。(支部では受付しておりません)
応募書類の様式及び募集要項は、当センターのホームページからダウンロードできます。
ホームページ https://www.hsc.or.jp
※Jグランツ経由での電子申請も受け付けております。

スケジュール

※事業期間はヽ令和4年4月1日から令和5年3月15日までです。

●7/13  ~ ●8/26

募集開始    募集終了

●9月下旬 審査会

●9月下旬~10月上旬 採択・交付決定

令和5年  ●3/18  ●3月末
実績報告  補助金交付

事業メニューです。

-0)マーケティング支援事業新分野・新市場への進出等のために行う市場調査や道外・海外・オンラインの展示会等への出展に要する経費国内実施・オンライン:IOO万円国外実施:200万円	1/2以内 ②コンサルタント等 招へい支援事業	新分野・新市場への進出等のために行う技術開発、生産管理、マーケティング又は脱炭素社会の実現、デジタル社会の形成に向けた取組等コンサルタント等の招へいに要する経費※オンラインによるコンサルティングも対象	IOO万円	1/2以内 ③テレワーク導入 支援事業	新分野・新市場への進出等に資する人材確保のために行う情報通信技術を活用した就業場所や時間にとらわれない働き方の導入に要する経費	60万円	1/2以内 ④産業人材育成 支援事業(派遣)	新分野・新市場への進出等に資する人材養成を図るために行う先進企業、研修機関等及び専門職大学院、社会人を対象とした大学院等への従業員等の派遣に要する経費	50万円(1人当たり)	1/2以内 ⑤産業人材育成 支援事業(招へい)	脱炭素社会の実現、デジタル社会の形成等の社会経済情勢の変化に対応するなど、競争力の強化に向けた重要な課題に取り組むために行う講師を招へいして実施する研修会等に必要な経費	50万円	1/2以内 ⑥市場対応型製品 開発支援事業  (一般)	新分野・新市場への進出等のために行う製品・サービスの開発及びこれに伴う市場調査又は展示会等への出展に要する経費(市場調査等のみを行う場合を除く)	300万円(うち市場調査等に要する経費200万円)	1/2以内 ⑦市場対応型製品 開発支援事業 (特定産業分野)	自動車・電子部品製造業等加工組立型工業の事業者との取引拡大を目指す加工組立型工業、基盤技術産業の中小企業者等又は新分野・新市場進出等を目指す食関連産業等、環境・エネルギー産業、|T産業の中小企業者が行う製品・サービスの開発及びこれに伴う市場調査等に要する経費(市場調査等のみを行う場合を除く)	500万円(うち市場調査等に要する経費200万円)	1/2以内 ⑧市場対応型製品 開発支援事業 (共同研究開発)	道内において構成員か1/2以上の中小企業者等であるものが新分野・新市場への進出等の為に大学などと連携して行う加工組立型工業、基盤技術産業、食関連産業等、環境・エネルギー産業、IT産業に関する共同研究開発及びこれに伴う市場調査等に要する経費(市場調査等のみを行う場合を除く)	500万円(うち市場調査等に要する経費200万円)	1/2以内

中小企業競争力強化促進事業

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