鳥獣被害防止総合対策交付金（鳥獣被害防止総合支援事業のうち広域 都道府県域計画に基づくコンソーシアム）2次公募
募集期間 2022年7月11日から2022年7月25日まで
交付金の目的
本事業は、野生鳥獣の食品、愛玩動物用飼料又は皮革等のさらなる活用や需要拡大を図るため、捕獲から需要の開拓まで一体となった取組が必要であることから、協議会への支援に加え、都道府県域を超えた民間企業、都道府県、市町村等の関係者で構成されたコンソーシアム形式での取組を支援するものです。
支援内容
▼補助対象事業
１ ジビエ等の利用拡大に向けた地域の取組（販売拡大支援）
（１）捕獲・運搬・集荷・処理加工の技術向上
捕獲技術や処理加工技術、衛生管理レベル等を向上させるため、研修会の開催や研修会への参加、先進地調査、マニュアルの
作成・周知等を実施できるものとします。
（２）流通・消費者等との連携
流通産業、外食産業その他の産業、学校給食、消費者等への普及のため、展示会等への参加やジビエ料理に関するセミナー、
処理加工施設見学会等の開催等を実施できるものとします。
（３）ジビエ商品の開発、意向調査
地域の特色を生かした新たなジビエ商品等の開発、ジビエに関する意向調査等を実施できるものとします。
（４）販路開拓
ジビエ商品の新たな販路を開拓するため、商談会、試食会等の開催又はこれらへの参加、各種広報活動等を実施できるものと
します。
（５）衛生管理認証の取得
国産ジビエ認証等の衛生管理認証を取得することができるものとします。
２ ジビエ等の利用拡大に向けた地域の取組（搬入促進支援）
捕獲した鳥獣を食肉等に利用する施設への搬入を促進するため、次に掲げる事項を満たす場合に、解体機能を有する車両をリー
スにより導入できるものとします。
（１）導入する車両の能力・規模が、地域の捕獲頭数、受益面積の範囲等からみて適正であること。
（２）リース期間は、２年（年単位とし、１年未満は端数を切り捨てる。）以上で法定耐用年数以内とします。
３ 処理加工施設の人材育成
処理加工施設における新たな担い手の育成・確保を推進するため、処理加工施設が新たに雇用契約をした従業員又はこれから雇
用契約をする従業員に対し、自らの処理加工施設又は先進的な処理加工施設において、衛生的な処理や解体技術の実習、経営ノウ
ハウの習得等を図る OJT 研修を実施できるものとします。
また、外部で行われる研修会への参加も実施できるものとします。
４ ICT の活用による情報管理の効率化
ICT の活用により捕獲から処理加工、在庫管理に至るまでの情報管理を効率化する取組を実施できるものとします。
５ 放射性物質影響地域のジビエ利活用推進
原子力災害対策特別措置法（平成 11 年法律第 156 号）第 20
条第２項に基づく出荷制限が指示されている地域において、出荷制限の解除のために必要な検査を実施できるものとします。
６ 処理加工施設の整備
被害を及ぼす鳥獣の捕獲個体を食肉等に利用する上で必要な施設（食肉等を原料とする加工製造のための設備を含む。ただし、別棟や別敷地に加工製造設備を整備する場合は、鳥獣の捕獲個体の解体、処理を行う施設と連携し、その施設からの食肉等のみを原料とするものに限る。）及び焼却するための施設（減容化のための施設を含む。）を整備するものとします。この場合、被害防止計画に定める地域において、農林水産業等に係る被害を及ぼす鳥獣の捕獲に関する計画と、その計画に即した捕獲活動を一体的に行うものとします。
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