募集期間
7次締切 7月25日（月）17時
8次締切 8月8日 （月）17時
補助金の目的
独立行政法人中小企業基盤整備機構（以下「中小機構」という。）が複数年にわたって中小企業・小規模事業者等の生産性向上を継続的に支援する「生産性革命推進事業」内の「IT導入補助金」において、デジタル化基盤導入類型（以下、「本事業」という）を設け、新型コロナウイルス感染症も影響を受けつつも、生産性向上に取り組む中小企業・小規模事業者等を支援するとともにインボイス制度への対応も見据えつつ、企業間取引のデジタル化を強力に推進するため、「通常枠」よりも引き上げて優先的に支援する。
事業の目的
通常枠（A・B類型）
IT導入補助金は、中小企業・小規模事業者等のみなさまが
自社の課題やニーズに合ったITツールを導入する経費の一部を
補助することで、みなさまの業務効率化・売上アップをサポートするものです。
自社の置かれた環境から強み・弱みを認識、分析し
把握した経営課題や需要に合ったITツールを導入することで
業務効率化・売上アップといった経営力の向上・強化を
図っていただくことを目的としています。
デジタル化基盤導入枠（デジタル化基盤導入類型）
中小企業・小規模事業者等のみなさまが導入する会計ソフト・受発注ソフト・決済ソフト・ECソフトの経費の一部を補助することで、インボイス対応も見据えた企業間取引のデジタル化を推進することを目的としています。
事業の目的
事業概要
補助対象者
中小企業（飲食、宿泊、卸・小売、運輸、医療、介護、保育等のサービス業の他、製造業や建設業等も対象）
業種・組織形態
補助対象経費
ソフトウェア購入費、クラウド利用料、導入関連費、デジタル化基盤導入枠（デジタル化基盤導入類型）は左記に加えハードウェア購入費が対象
本サイトにて公開予定のITツールが補助金の対象です。（一部のハードウェアを除く）
補助額の下限・上限、補助率
A類型 B類型 デジタル化基盤導入類型
補助対象経費区分
ソフトウェア購入費・クラウド利用料（1年分）・導入関連費等
ソフトウェア購入費・クラウド利用料（最大2年分）・導入関連費等
補助率 1/2以内 3/4以内 2/3以内
上限額・下限額 30万円～150万円未満 150万円～450万円以下
5万円～50万円以下 50万円超～350万円
ハードウェア購入費用（デジタル化基盤導入類型）
ハードウェア購入費
PC・タブレット・プリンター・スキャナー及びそれらの複合機器：補助率1/2以内、補助上限額10万円
レジ・券売機等：補助率1/2以内、補助上限額20万円
Follow me!
コメント