募集期間 2022年7月6日から2022年8月9日まで
就農資金の目的
農林水産省は、49歳以下の就農希望者を新たに雇用する農業法人等に対して
資金を助成する「雇用就農資金」を実施しています。
今般、令和4年10月からの事業開始を希望される方を対象として
7月6日（水）から8月9日（火曜日）まで第2回目の募集を開始します。
支援内容
▼雇用就農資金の事業タイプ
1.雇用就農者育成・独立支援タイプ
農業法人等が就農希望者を雇用し、当該農業法人等での農業就業又は独立就農に必要な技術・経営ノウハウ等を習得させるための研修を実施する場合に資金を助成します。（年間最大60万円、最長4年間）
2.新法人設立支援タイプ
農業法人等が、新たな農業法人を設立して独立就農することを目指す就農希望者を一定期間雇用し、独立就農に必要な技術・経営ノウハウ等を習得させるための研修を実施する場合に資金を助成します。（年間最大120万円、最長4年間（ただし3年目以降は年間最大60万円））
※両タイプとも、新規雇用就農者の増加分が支援対象となります。
※両タイプとも、新規雇用就農者が障がい者、生活困窮者、刑務所出所者等の場合は、年間最大15万円を加算します。
対象者の詳細
■農業法人等の要件
（１）おおむね年間を通じて農業を営む事業体
（農業法人、農業者、農業サービス事業体等）等であること。
（２）十分な指導を行うことのできる指導者
（当該農業法人等の役員又は従業員で、5年以上の農業経験を有する者等）を確保できること。
（３）新規雇用就農者との間で正社員として期間の定めのない雇用契約を締結すること
（独立が前提の場合は、期間の定めのある雇用契約で可）。
（４）働きやすい職場環境整備に既に取り組んでいるか、新たに取り組むこと。
（５）雇用保険及び労災保険に加入させること（法人の場合は厚生年金保険及び健康保険にも加入）。
（６）1週間の所定労働時間が年間平均35時間以上であること
（新規雇用就農者が障がい者の場合は20時間以上で可）。
（７）過去5年間に本事業、農の雇用事業等の対象となった新規雇用就農者が
2名以上いる場合、当該就農者の農業への定着率が2分の1以上であること。
（８）研修内容等を就農に関するポータルサイト（農業をはじめる.JP）に掲載していること。
■新規雇用就農者の要件
（１）支援終了後も就農を継続又は独立する強い意欲を有する50歳未満（採用時点）の者であること。
（２）支援開始時点で、採用されてから4ヶ月以上12ヶ月未満であること。
（３）過去の農業就業期間が5年以内であること。
（４）原則として農業法人等の代表者の3親等以内の親族でないこと。
（５）過去に就農準備資金、農業次世代人材投資資金（準備型）等で同様の研修を受けていないこと。
※過去に本事業の支援対象となった新規雇用就農者が離農している場合には、離農した新規雇用就農者の数を超えて雇用した新規
就農者の増加分が支援対象になります。
※本事業の詳細な応募要件については、募集要領で必ず確認して下さい。
お問い合わせ
一般社団法人全国農業会議所（全国新規就農相談センター）電話03-6265-6891
農業法人等が所在する各都道府県の農業会議等（添付資料を御参照ください）
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