地域新成長産業創出促進事業費補助金（地域デジタルイノベーション
促進事業）2次公募

募集期間 2022年7月8日から2022年8月16日まで

補助金の目的

本事業では、地域の特性や強みとデジタル技術をかけあわせ（X-Tech）

新たなビジネスモデルの構築に向けて地域企業等が行う実証事業

（試作品製作、事業性評価等）に要する費用を補助し

地域発のデジタルイノベーションの先進事例の創出・普及を目指します。

支援内容

▼事業内容

実証企業（群）が実施する以下の取組を支援します。

なお、実証企業（群）は以下の（１）及び（２）の両方の取組を行うことが必要です。

（１） 自社の将来的な収益源となる

地域の特性や強みとデジタル技術をかけあわせた新たなビジネスモデル構築に向けた実証

【留意事項】

実証するビジネスモデルのテーマ設定においては、以下の点を考慮すること。

▪ 自社の既存事業、競合他社の事業と比較し

新規性のあるテーマ設定となっているか

（新商品・サービスの開発又は新収益モデルの構築に関するものであるか）。

▪ デジタル技術を有効に活用するビジネスモデルの仮説が提案されているか。

▪ 将来的に高い収益性が期待されるか。

（２） 構築したビジネスモデルを地域内外の企業等へ普及する活動

【具体的な活動のイメージ】

▪ 実証企業（群）が構築したビジネスモデルを共に推進する地域企業を発掘するための説明会の開催

▪ ビジネスモデルの構築に新たに取り組む企業を発掘するための

意識改革を目的とした、実証企業（群）が構築したビジネスモデルを

紹介するセミナーや勉強会の開催

（１）の実証事業の成果を踏まえ、事業年度中に

「新たなビジネスモデルの事業設計書」を作成し、

経済産業省（経済産業局等）へ提出してください。

なお、提出いただいた「新たなビジネスモデルの事業設計書」

を元に、事業年度終了後３年目までに、

構築したビジネスモデルによる売上を計上することを目標としていただきます。

支援規模

補助率：中小企業者 補助対象経費の２／３以内

　　 　非中小企業者 補助対象経費の１／２以内

上限額：中小企業者 １，５００万円／者

　　　 非中小企業者 １，１００万円／者

対象者の詳細

資格要件

実証企業（群）は、次の要件をいずれも満たす者に限ります。

① 日本国内に拠点を有していること。

② 法人格を有すること。

③ 本事業を的確に遂行する組織、人員等を有していること。

④ 本事業を円滑に遂行するために必要な経営基盤を有し、かつ、資金等について十分な管理能力を有し

ていること。

⑤ 経済産業省からの補助金交付等停止措置又は指名停止措置が講じられている者ではないこと。

⑥ 常時使用する従業員の数が、１,０００人未満の会社であること。

⑦ 補助金の交付は事業終了後となるため、事業実施期間中に発生する経費（コンソーシアムの参画者への委託・外注・謝金支払等を含む）を補助金の受領前に立替払いすることが可能であること。

⑧ 当該事業の期間中及び当該事業の終了後における事業の実施主体であること。（実証企業（群）が業務の全てを他の者に再委託することはできません。）
さらに、幹事者となる者は、自ら実証事業を実施するとともに、当該事業の運営管理等を行う組織であるため、以下の要件を全て満たすことが必要です。

(ⅰ) 幹事者としての業務を遂行するに十分な管理能力があり、そのための人員等の体制が整備されていること。

(ⅱ) 交付決定後のコンソーシアムにおける経理実務（委託・外注・謝金支払等を含む）について、責任を持って管理できること。

(ⅲ) 当該事業の期間中及び当該事業の終了後３年度までにおいて、経済産業省の求めに応じて、指定の方法で事業の活動状況・成果等を報告可能な主体であること。

お問い合わせ

〒100-8901 東京都千代田区霞が関1-3-1

経済産業省 経済産業政策局 地域経済産業グループ 地域企業高度化推進課

担当：細川、飯泉、佐藤

電話：03-3501-0645

E-MAIL：bzl-kikaku-chiiki-koudoka@meti.go.jp

PDF資料はこちらから

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