8月１日までの申請ですが海外展開を考えている方向けの補助金になります
募集期間 2022年6月20日から2022年8月1日まで
補助金の目的
中小企業庁では中小企業者等が、海外展開やそれを見据えた全国展開のために、新商品・サービスの開発・改良、ブランディング
や、新規販路開拓等の取組を行う場合に、その経費の一部を補助することにより、地域中小企業の域外需要の獲得を図るとともに
、地域経済の活性化及び地域中小企業の振興に寄与することを目的として、令和４年度当初予算「JAPANブランド育成支援等事業
費補助金」を実施します。
支援内容
補助対象の経費
当補助金では、以下の費用が補助対象経費となります。
①謝金 ②旅費 ③借損料 ④通訳・翻訳費 ⑤資料購入費
⑥通信運搬費 ⑦広報費⑧マーケティング調査費 ⑨産業財産権等取得等費
⑩展示会等出展費 ⑪雑役務費⑫講座受講料 ⑬原材料等費 ⑭機械装置等費 ⑮設計・デザイン費⑯委託・
外注費
※ＷＥＢプラットフォーム上のサービス利用費も含まれます。
※補助対象の経費は、今後変更となる場合があります。詳細は公募要領（後日ホームページに掲載）をご確認ください。
支援規模
補助額：上限 500万円
※1社ごとに500万円上限額を嵩上げし、最大で2,000万円
補助率：補助対象経費の2／3
※ただし、採択3年目事業又は国内販路開拓部分は1/2
対象者の詳細
当補助金では、優れた素材や技術等を活かした自社の製品やサービスを保有している中小企業者等が、海外展開やそれを見据えた
全国展開のために、新商品・サービスの開発・改良、ブランディング等を実施することにより、海外のマーケットで通用するよう
商品力・ブランド力を高め、新たな海外での販路開拓の取組を支援します。補助事業実施に際し、以下の要件を満たす必要があり
ます。
①海外での販路開拓を目指す事業計画を策定すること
※ただし、海外展開を見据え、その前段階として国内での販路開拓に取り組む事業計画は、
１～２年目の事業計画に限り、補助事業として認められます。
②支援パートナーが提供する支援サービスを受けること
要件
支援パートナー制度
中小企業庁が選定した海外販路開拓等のプロフェッショナル事業者である「支援パートナー」が事業実施を支援します。海外販路
開拓・拡大に資する支援パートナーを自ら選択し、支援パートナーとの協議の上、事業計画を策定し、補助金申請を行ってくださ
い。
お問い合わせ
中小企業庁又は各都道府県を管轄する経済産業局へお問い合わせください。
PDF資料はこちらからダウンロードしてください
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