募集期間 2022年6月13日から2022年8月5日まで
目的
小規模事業者等が今後複数年にわたり相次いで直面する制度変更
（働き方改革、被用者保険の適用拡大、賃上げ、インボイスの導入等）や
近年直面している自然災害等に対して、セミナーや研修等の実施を通して
販路開拓支援、事業承継支援、地域の防災や災害復旧活動等を展開している
地域の若手経営者等又は女性経営者等のグループによる取組の経費の一部を補助することにより、
地域の雇用や産業を支える小規模事業者等の経営者の資質向上
及び生産性向上と持続的発展、自然災害への対策、災害発生時対応等を図ることを目的とします。
支援内容
▼補助対象事業
補助対象となる事業は、5者以上の小規模事業者で構成するグループが地域の持続的発展を目指して行う
取り組み（例：①販路開拓、②事業継続、③業務効率化・生産性向上、④減災・防災対策）
やそれらの取り組みを見据えた調査研究、セミナー・研修事業、被災地支援（他テーマ採択時の付帯）とします。
※小規模事業者が5 者以上で構成するグループ
・事業を実施する内部組織内の全員である必要はありません。また、他地区の者を本事業実施のためのグループの構成員とする
ことも可能とします。
・「小規模事業者」とは、小規模事業者支援法に基づき常時使用する従業員数が 20
人以下の企業（商業およびサービス業については、従業員5 人以下のもの（宿泊業・娯楽業は除く））を指します。
＜補助対象となる取り組み例（テーマ例）＞
・販路開拓（マーケティング、新規顧客開拓、HP・SNS 対策、ネット販売等）
・事業承継・引継ぎ（事業承継計画、事業承継税制活用、事業承継、引継ぎ）
・生産性向上（付加価値向上、業務効率化、業務改善、デジタル化、テレワーク等）
・ビジネスプランに基づく経営の推進（経営計画、経営革新、経営力向上計画等）
・多様な働き方の推進（人手不足・働き方改革への対応、人材採用・定着・育成等）
・強靭化対策（事業継続力強化計画、BCP 策定等）
・海外展開の推進（海外販路開拓、貿易実務、海外投資等）
・地方創生の推進（農商工連携、地域資源活用、観光誘客、インバウンド等）
・地域の課題の解決手法（コミュニティビジネス、空き店舗対策等）
・地域の強靭化・防災減災の取組（地域内協定、地域ぐるみの防災・減災対応等）
・事業実施期間における自然災害発生時の被災地支援（実際に被災された地域への被災地支援）
※「自然災害発生時の被災地支援」単数テーマでの申請は不可。他テーマに付帯して申請可能とする。
・その他本事業の目的に資するセミナー、研修等
＜補助対象外となる取り組み例＞
・実施する事業の内容に事業性が見られないと判断されるもの
・おもてなし向上のためのマナー講習会
・地域資源の普及のために一般家庭向け地域資源を活用した料理教室等
・地域活性化をうたって行われる婚活事業
・目的が明確ではなく、事業目的と合致しない研修及び視察研修
・単に販売だけを目的とした展示会等の出展
・会員間の親睦、交流を図るための会合の開催
▼補助対象経費
次の①～③の条件をすべて満たすものとなります。
① 使用目的が本事業の遂行に必要なものと明確に特定できる経費
② 交付決定日以降に発生した経費、かつ補助事業期間終了までに支払われた経費
③ 証拠資料等によって金額が確認できる経費
専門家謝金、専門家旅費、旅費、資料作成費、借料、雑役務費、広報費、委託費
▼募集期間（予定）
第4回受付締切 ：2022年8月 5日（金）
支援規模
補助率： 定額
上限額： ５０万円 ※２以上の補助対象者が共同で実施する場合は１００万円
対象者の詳細
本事業の補助対象者は、次の（１）及び（２）に掲げる要件をいずれも満たす日本国内に所在する法人の内部組織であることとし
ます。
（１）次のすべての条件を満たす法人の内部組織
ア）地域の相当数の小規模事業者が構成員となっている又は議決権を有する法人であること（※1）
イ）事業申請時点において、小規模事業者の経営の改善発達に資する事業を行っている旨について、経済産業大臣又は都道府
県知事から法に基づく認定を受けている法人であること（※2）
※1 具体的には以下の法人を指す
・商工会法に基づく商工会
・商工会議所法に基づく商工会議所
・社団形態の法人等であって地域内の過半の事業者が構成員となっている又は非構成員にも議決権を与えている等の組織規程
を有する法人
※2 小規模事業者支援法に基づく事業計画認定、中小企業支援法に基づく指定法人等
（２）小規模事業者5 者以上が参画している次の条件をいずれも満たす定款上に定めた内部組織
ア）40 歳代以下の地域の若手経営者等、又は女性経営者等で構成されている
イ）創業・企業経営の円滑化、事業承継の推進、女性の活躍等の共生社会の実現に関する取組等を行っている
お問い合わせ
ビジネスコミュニティ型補助金 事務局
（全国商工会連合会）
電話番号 03-6264-3154
メールアドレス bizcom@shokokai.or.jp
（日本商工会議所）
電話番号 03-3283-7819
メールアドレス jizokuka-bc@jcci.or.jp
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