支援情報名
令和4年度第3回 エネルギー構造高度化・転換理解促進事業
募集期間
2022年6月27日から2022年7月27日まで
支援目的
原子力発電施設が立地する自治体等が実施する、エネルギー構造の高度化等に向けた地域住民等の理解促進に資する事業を支援することにより、内外の経済的社会的環境に応じた安定的かつ適切なエネルギーの需給構造の構築を図ることを目的とします。
支援内容
▼事業内容
以下、（１）・（２）の事業に要する経費について補助します。
（１）地域理解促進事業：再生可能エネルギーを活用した地域振興等の取組を通じてエネルギー構造の高度化等に係る地域における理解の促進を図る事業
①エネルギー構造高度化等に向けたビジョン策定事業
②エネルギー構造高度化等に向けた地域の理解を促進するための説明会、勉強会、研究会、見学会、イベント等の実施事業
③再生可能エネルギーなどエネルギー構造高度化等に資する調査・研究事業
④再生可能エネルギーなどエネルギー構造高度化等のための設備等の設置を活用した地域振興事業
（２）技術開発事業：再生可能エネルギー・省エネルギーに関する技術開発を通じてエネルギー構造の高度化等を図る事業
※ 上記（１）（２）は、民間連携事業（行政のみならず、民間企業との連携により、民間投資や民間施設を活用した事業）としての申請が可能です。「７．応募手続き（２）応募書類」参照。
※ 上記（１）（２）は、地域共生プラットフォーム（注）が主体となって行う事業を含みます。
（注）地域共生プラットフォーム：地方自治体、地域住民、地域の医療機関、電力事業者等の様々な主体が参加して、発電所などのエネルギー関連施設やエネルギー政策等に関する対話・理解促進等のための活動を行う等、エネルギー施設等と地域が共生するための取組を行う場・主体。
支援規模
▼補助率：定額１０／１０
▼上限額
①エネルギー構造高度化等に向けたビジョン策定事業
上限：1億円下限：100万円
②エネルギー構造高度化等に向けた地域の理解を促進するための説明会、勉強会、研究会、見学会、イベント等の実施事業
上限：5,000万円 下限：100万円
③再生可能エネルギーなどエネルギー構造高度化等に資する調査・研究事業
上限：2億円 下限：100万円
※民間連携事業（実証試験のみ）については
民間との連携による補助対象経費の削減率が、25％以上の削減は2億円
33％以上の削減は3億円、40％以上の削減は4億円を別枠で上限とする。
④再生可能エネルギーなどエネルギー構造高度化等のための設備等の設置を活用した地域振興事業
上限：5億円 下限：100万円
※民間連携事業については、民間との連携による補助対象経費の削減率が、25％以上の削減は5億
円、33％以上の削減は
7.5億円、40％以上の削減は10億円を別枠で上限とする。
（立地自治体以外）
上限：2 億円 下限：100 万円
※民間連携事業については、民間との連携による補助対象経費の削減率が、25％以上の削減は2億
円、33％以上の削減は3億円、
40％以上の削減は4億円を別枠で上限とする。
▼事業実施期間 交付決定日～令和５年３月３１日（金）
お問い合わせ
各経済産業局までお問合せください。お問合せは、原則、電子メールでお願いします。
お問合せの際は、件名（題名）を必ず「令和4年度エネルギー構造高度化・転換理解促進事業」としてください。他の件名（題名）ではお問合せに回答できない場合があります。
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