補助対象事業
事業実施主体が輸出重点品目について、業界を取りまとめ、主体となって戦略的に取組む、次の1から8の取組。
なお、1から8の中から必要な取り組みを選択して行うこと。
1 輸出ターゲット国・地域の市場・規制等調査
事業実施主体が輸出拡大に向け重点的に取り組む国・地域(以下「輸出ターゲット国・地域」という。)の市場動向(業界動向、消費動向、消費者の嗜好、競合品の販売状況、市場慣習、バイヤー動向等)や当該国・地域への輸出に係る規制等の調査
2 海外等におけるジャパンブランドの確立
海外における日本産品の認知度向上やブランド力向上に向けてオールジャパンで行うプロモーション、ロゴ等の作成、商標等の取得・管理等、偽装防止対策、日本産の優位性等の調査、検討会・勉強会等の開催等
3 業界関係者共通の輸出に関する課題解決に向けた実証等
輸出拡大を図る上で阻害要因となっている、国内外における業界共通課題に関する調査・実証試験・研究、業界内の勉強会・検討会の開催、専門家による相談対応等
4 海外等における販路開拓活動
輸出ターゲット国・地域を対象に事業実施主体が業界を取りまとめて行う、海外における販路開拓・需要拡大・品質管理等を行う専門家の配置、店頭やオンライン店舗による販売・宣伝実証、販路開拓に必要なプロモーション、見本市への出展や展示会の企画・実施、国内外でのバイヤー等との商談会・セミナーの開催、検討会の開催等
5 相手国ニーズへの対応に必要な業界統一規格等の策定・普及等
(1)業界統一規格等の策定・普及
輸出先国・地域やバイヤーが求める条件等に業界一丸となって対応するために必要となる業界統一規格やマニュアル等の策定・普及
に向けた検討会・研修会の開催、国内外での調査、専門家の設置、輸送用資材等の試作・輸送試験の実施等
(2)業界統一規格等の現場導入に向けた認証取得等支援
事業実施主体が策定した業界統一規格やマニュアル等を、団体構成員が遵守するために取得する認証等(ハラール認証、ISO22000、レインフォレスト・アライアンス認証等)に係る費用(認証費用、専門家への相談、維持に必要な確認等に係る費用等)の支援
6 国内事業者の水平連携に向けた体制整備リレー出荷や大ロット確保等に向けた産地間連携の促進のための検討会・勉強会等の開催、
海外バイヤー等が必要とする情報の収集及びデータベースの構築、産地間の質の統一等に必要な専門家の配置等
7 輸出手続や商談等の専門家による支援輸出産品を有する生産者や輸出に取り組む事業者等に対し、輸出に係る手続や商談等につい
て助言・支援を行う専門家等による相談窓口の設置等
8 新規輸出国開拓に向けた調査及び輸送試験新たに輸出拡大が見込まれる輸出先国・地域における市場動向の調査や輸出に係る規制等の調査、新規輸出先国・地域開拓に向けた検討会
・研修会の開催、当該国・地域への輸送・通関等の実証等
補助対象経費
本事業を実施するために必要な人件費、謝金、賃金、旅費、賃借料及び使用料、広告宣伝費、輸送費、役務費、印刷製本費、消耗品費、機器・備品費、借上げ費、委託費並びに団体構成員が認証等を取得するために必要な経費を補助する経費等であって、本事業の対象として明確に区分できるものであり、かつ、証拠書類によって金額が確認できるもの。
各経費の内容等については、別表2に掲げるとおり。 |
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