PRマーケッター小川逸朗 メールマガジン
PRマーケッター小川逸朗 メールマガジン
行政書士小川逸朗事務所のももんちゃんメールマガジン 【NO１号】
※このももんちゃんメールマガジンは、お取引様、名刺交換、メンバー登録、
および資料請求等にてご縁をいただいた皆様に配信しています。
メルマガは、社長さんや個人事業主の方にぜひ見ていただきたい、補助金や助成金の活用と
PRマーケッターとして、マスコミの取材を受けると自社に何が起きるのかをお伝えしてゆきたいと思います
みなさんこんにちは
今年の北海道は５月に暑くてこのまま熱くなるのかと思っていたら
６月になって肌寒い日が続くなど、天候不順で６月中にも２度も暖房を入れた日がありました
さてと、６月２５日初回のメルマガは
PRを使うと何がいいのかについて若干お知らせします
PRてなかなか聞かないことばですが、
日本語で言うと
「広報」という言葉で集約されています
企業における広報は、自社のサービス内容や製品を広く知ってもらうための
かつどうです。
有名なのは、どん兵衛やカップヌードルで有名な「日清食品」です。
日清食品は、新製品が出る際は必ずマスコミにプレスリリースをして、自社にマスコミを集めて発表しています
つまり、ただでマスコミが宣伝してくれるのです。
一流企業は積極的にPRを行っていますが、ほとんどの中小企業は
プレスリリースの存在自体を知らない方も多くいらっしゃいます。
自社がＰＲを使ってマスコミにでると
何が変わるかというと
ＰＲ⇒プランティンク⇒つまりもうかる
マスコミに取り上げられる
⇒すげーと思われる
⇒成約率が高くなる
⇒儲かる
これがＰＲの狙いです
ＰＲ切り口を「仕掛けるＰＲファースト戦略とは
ＰＲファースト戦略の代表的なパターンは、以下の２点になります。
- 新商品、新サービスに
- 新たな顧客ターゲツ
- 新規販路展開に
- コラボ企画に
が基本戦略になります
ただ、ＰＲマーケティングの真の価値は２次活用にあります
マスコミ報道＝プランティンクの本当のメリットは、
マーケティング・セールスでの二次活用に利用してこそ本当のPRの本質があります
こ以下の５点においての活用が効果的です。
・新規客向けに活用
・既存客向けに活用
・提携先開拓のために活用
・取引先向けに活用
・求人施策に活用
後は、従業員のモチベーションアップにもつながります
という事で今日のＰＲのお話はこれくらいにして次回から詳しくお伝えします
————————–補助金と助成金のお話です。——————————————–
補助金と助成金はどちらも、国や地方公共団体、民間団体
から、特定の取組みをした企業や個人事業者に支給される
お金です。
要件に詳細な規定があるものの、それを満足せば融資よりも
通過率は高く、原則として返済の必要はありません。
ただし、次のように若干の違いがあります。
補助金は
主に国や自治体等が､新規申集や創業促進といった政策を進めるために
実施している
「税金」を財源としてい
全体の予算が決まっており、採択の件数等に限りがある。
(要件を満たせば必ず採択というわけではない)
公募は年数回で､期間が限られている
種類が豊富。
(時流を反映した内容のものが多い)
金額が大きく、適用となる経費の範囲も広い
助成金とは
主に厚生労働省が雇用増加や人材育成のために実施｡
基本的に『企業が支払う保険料』を財源としている｡
年間を通して随時募集を行っている
要件を満たせば、ほぼ支給されている。
という事で
６月に農水省コロナ関係の補助金の募集を本文で載せますので
気になった飲食店関係のかたはご連絡ください
2022年6月22日
【速報】農林水産省の「飲食店向け事業再構築補助金」が公募開始！最大1000万円/建物費も対象
農林水産省の「外食産業向け業態転換等補助金」の公募が開始しています！
新型コロナウイルスの影響により経営環境が悪化した飲食店が、業態転換の取組をした際の費用を幅広く支援します。
まさに「飲食店向け事業再構築補助金」です。
以下主な要件となります。
対象となる業態転換
(1) 現在扱っている商品・サービスの内容を変えること
例)
感染症対策に留意して、お一人様向け業態に変える
テイクアウト・デリバリー用のメニューを開発する
店舗内食材の在庫を有効活用するために、通販向け商品を開発する など
(2) 商品・サービスの提供方法を変えること
例)
イートインからテイクアウトに商品の提供方法を変えるため、受渡窓口を設置する
自動販売機（冷蔵/冷凍）を導入し、従来の営業時間外にも商品を販売する
店舗での人気商品をECサイトで全国に販売する など
補助額
補助率: 1/2以内
上限：1,000万円
下限：100万円
申請期間
2022年6月15日(水)～8月1日(月)
事業者の要件
※今回の応募は1団体以上の共同事業者との申請が必要となります。
(1)業態転換等事業実施者
・飲食店事業者であること
・新型コロナウイルス感染症拡大以前（令和元年12月31日）から現在（申請時点）まで飲食店としての事業活動を営んでおり、飲食店事業における令和元年度と令和３年度の売上高を比較したときに、５％以上売上高が減少していること。
※飲食店事業以外の事業も営んでいる場合、飲食店事業を区分経理していること。
・以下のいずれかの要件を満たすこと。
ア：資本金５千万円以下又は従業員数が50人以下であること。
イ：資本金の額又は出資の総額が10億円未満（資本金の額又は出資の総額が定められていない場合は、従業員数が2,000人以下）の法人（アに該当する者を除く。）であること。
・同じ応募内容で他の補助金に応募していないこと
(2) 共同事業者
コンサルタント、金融機関、中小企業診断士、機械・機器・システムの製造・販売業者、施設・設備の建設・施工業者、飲食関連サービス提供者及び資本関係にない他の飲食店等であって、業態転換等による経営成果をより高めるために、業態転換等事業実施者と共同して事業の計画及び実施内容の検討、実施・報告支援を行う事業者
補助対象経費
- 建物費
補助事業のために使用される事務所、生産施設、加工施設、販売施設、検査施設、共同作業場、倉庫など建物の建設・改修に要する経費 など
- 機械装置・システム構築費
専ら補助事業のために使用される機械装置、工具・器具（測定工具・検査工具等）の購入、製作、借用に要する経費 など
- 技術導入費
本事業遂行のために必要な知的財産権等の導入に要する経費 など
- 専門家派遣費
本事業遂行のために依頼した専門家に支払われる経費 など
- 運搬費
運搬料、宅配・郵送料等に要する経費 など
- 外注費
本事業遂行のために必要な加工や設計（デザイン）・検査等の一部を外注する場合の経費 など
- 広告宣伝・販売促進費
本事業で開発又は提供する製品・サービスに係る広告（パンフレット、動画、写真等）の作成及び媒体掲載、展示会出展（海外展示会を含む）、セミナー開催、市場調査、営業代行利用、マーケティングツール活用等に係る経費 など
- 研修費
本事業の遂行のために必要な教育訓練や講座受講等に係る経費 など
- その他の経費
本事業を行うために必要と認められる、上記に含まれない経費
- 委託費
本事業を遂行する上で、特殊な知識・技術等を必要とする場合に、事業の一部を、能力を有する第三者に委託する経費 など
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