コンビニ店員による悪ふざけの犯罪形態

従業員の悪ふざけの犯罪形態を北海道警察OBの小川逸朗が斬る

コンビニ店員による悪ふざけや居酒屋系などでの従業員の悪ふざけは一時期より少なくなってきたのかなとおもっていますが、未だ沢山の行為が行われているのが散見されます。

この様な行為は、未成年だからといって許される様なものではなくて、刑法上の犯罪形態を構成すれば当然刑事訴追をされることも十分にい考えられますので、大学生などがそのような行為を行って発覚すれば、大学も退学となり、就職先も決まっていたとしても就業先の企業がそのことに対して就職取り消しなどの法的行為を取ってくるのは一目瞭然となっています。

又、大学生の親御さんも就職先などの無くなった自分の子供達をこの後何年面倒を見なければならなくなったり、そればかりか、犯罪者として逮捕拘留、終いには懲役などの刑事罰を受けることになったら、その親御さん達に心の負担は目に見えないくらい重い物になるのが必然的に想像できます。

それに、刑事訴追関係もあれば、当然犯罪形態として民法関係の法律も絡むことになるので、損害賠償請求訴訟などの直接的な金銭的な解決方法をとらなければならないことも当然出てきます

民法の場合は、刑事事件と違って、刑事訴追で無罪が確定したとしても民事訴訟ではその証拠調べや事実調べが刑事訴追関係よりも若干緩いので判決では、ジャーナリストの伊藤香さんの事件のように、刑事訴追関係では無罪を言い渡された事件でも、民事訴訟関係では一見して損害賠償が命じられいることもあるので刑事訴追関係でたとえ無罪になったとしても決して民事訴訟関係で絶対に無罪になると言うことはあり得ないと言う事ですね。

下記の様なアルバイト店員による自店の商品を無断で飲食する行為は次の様な法律が適用される恐れがあります。

各種法律解釈は   刑法 – e-Gov法令検索 – 電子政府の総合窓口(e-Gov)やウィキペディアの民法をや軽犯罪法を参照しています。

民法は  2.2.1 損害賠償の内容; 2.2.2 損害賠償の範囲; 2.2.3 損害賠償額の算定; 2.2.4 損害賠償請求主体; 2.2.5 不法行為による損害 … 損害賠償請求(最高裁判例 昭和48年6月7日)民法第416条,民事訴訟法第746条,民事訴訟法第755条,民事訴訟法第756条 … 等の法律が関係します。

刑法関係

1、信用毀損及び業務妨害第二百三十三条 虚偽の風説を流布し、又は偽計を用いて、人の信用を毀損し、又はその業務を妨害した者は、三年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。

2、 威力業務妨害罪  第二百三十四条 威力を用いて人の業務を妨害した者も、前条の例による。

3、 (業務上横領)第二百五十三条 業務上自己の占有する他人の物を横領した者は、十年以下の懲役に処する。

刑法は以下から参照してください

https://elaws.e-gov.go.jp/search/elawsSearch/elaws_search/lsg0500/detail?lawId=140AC0000000045

軽犯罪法 

軽犯罪法

軽犯罪法(けいはんざいほう、昭和23年5月1日法律第39号)は、さまざまな軽微な秩序違反行為に対して拘留科料の刑を定める日本法律である。

騒音、虚偽申告、乞食のぞきなど33の行為が罪として定められている。公布時は34の行為であったが、第1条第21号(動物の虐待)が動物愛護法で処罰されることとなるのに伴い削除された(最高罰則も、1年の懲役または100万円の罰金に引き上げられた)。

本法により警察犯処罰令(明治41年内務省令第16号)は廃止された。

本法の法定刑は「拘留又は科料」(第1条)[1]であって、拘留・科料しかない犯罪では、特別の規定がない限り、幇助犯教唆犯従犯)は処罰されない(刑法64条)。しかし、本法は、これらの従犯を「正犯に準ずる」(第3条)[1]と定めるので、従犯も処罰の対象になる。犯人隠避罪(刑法103条)の客体となる犯人には、当たらない[2]

他人の業務に対して悪戯などでこれを妨害した者程度によっては、威力業務妨害罪偽計業務妨害罪に問われることもある。

軽犯罪法は以下から参照してください。

https://ja.wikipedia.org/wiki/%E8%BB%BD%E7%8A%AF%E7%BD%AA%E6%B3%95

民事関係

民法関係は ウィキペディアの民法から条文を参照していますので詳細はウィキペディアの民法をご覧下さい

不法行為による損害賠償)第709条故意又は過失によって他人の権利又は法律上保護される利益を侵害した者は、これによって生じた損害を賠償する責任を負う。

債権の発生原因の一つである、不法行為の成立要件を規定している。

故意または過失[編集]

不法行為においては加害者に「故意または過失」があることが要件とされている。この点で債務不履行415条)や物権的請求権とは異なる。故意・過失の立証責任は原告側にあるので、請求権が競合する場合には、債務不履行責任の追及や物権的請求権の行使のほうが認められやすいといえる。

過失[編集]

過失とは、予見可能な結果について、結果回避義務の違反があったことをいうと解されている。いいかえれば、予見が不可能な場合や、予見が可能であっても結果の回避が不可能な場合には過失を認めることができない。

結果回避義務については、専門的な職業に従事する者は一般人よりも高度の結果回避義務が要求されると考えられている。医療事故における医師の場合などがこれにあたる。

民法は以下から参照してください。

https://ja.wikibooks.org/wiki/%E6%B0%91%E6%B3%95%E7%AC%AC709%E6%9D%A1

https://twitter.com/i/status/1094086295985434624

迷惑行為にお悩みの経営者へ

迷惑行為はそのまま放置していると企業価値を損なうどころか、一般商店であれば事後の対応に悩殺されて終いにはお店などを閉鎖するようなことにまで発展するので、少し危ないなと言う様な従業員やアルバイト店員等が見受けられるようであれば、雇用契約書を再度見直して見たりして、自店に対する嫌がらせ行為やマイナス行為に対してペナルティを科すように内容を変更して少しでも抑止力を高めることをお勧めします。

北海道警察OBの小川逸朗が行政書士業務で携わった経験と道警OBとして捜査機関での捜査能力と危機管理を皆様に伝授いたします。

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