張込み尾行調査と捜査のちがいは
警察でよく行われている捜査手法で犯人を尾行したり犯人宅の周辺で張り込みをしたりするやり方です。
尾行や張り込みは、実は刑事訴訟法の中でも認められている犯罪捜査の方法のひとつです。
尾行とは、犯罪捜査において事件に関与している可能性のある人物、つまり犯人として容疑がかけられている人物の行動を監視することです。その行動パターンを記録し、分析することで、容疑がかけられた人物がどのようにして事件に関与したのか、などの証拠を集めるために行なわれています。尾行する相手の一日の行動を把握することで、事件への関与がわかることもあるのです。
こうした尾行は、何日間にも及ぶこともあり、尾行する人物が事件に関与している事実が判明するまで続けられることもあります。
また尾行は、犯罪の予防という面でも使われる場合があります。尾行の対象となる人物が、「自分は警察に尾行されている」とわかるようにワザとらしく行なうことで、「警察に監視されている＝犯罪を行なえない」という状況を作り、犯罪を防ぐという方法です。これは警察法にある、犯罪に対する監視警戒行為として認められています。
しかし、犯罪の予防としての尾行は、まだ犯人として確定していない人が相手ということもあり、その人の個人のプライバシーの保護などの観点から、生活を害するような一線を越える行動は許されていない部分もあります。
尾行と同じく、刑事訴訟法によって認められているのが張り込み捜査です。張り込み捜査は、尾行のように特定した人物の行動を追いかけるのではなく、その人物の生活圏である自宅や勤め先などに重点を置いて、行動を監視するものです。
特定した人物を監視するのには、一目でパトカーとわかる警察車両ではなく、一般車両と見分けがつかない警察車両を使用して行う場合がありますが、最近の警察車両は対象者から見ればバレバレの状況も多く見られます。
車両の中から、対象人物の自宅や勤め先を監視する場合が多くありますが、状況によっては近隣の住民の協力を得て、空き部屋などを利用して監視を行なう場合もあります。
警察で捜査と言うことで、民間の部屋を借りて長期に行う事もあります。
張り込み捜査では、逮捕状が出されている場合や、監視中に犯行に及ぶなどの緊急性がない以外は、対象人物の監視活動に徹します。
こうして、尾行や張り込みという捜査活動によって収集された情報は、事件を解決するための捜査上での重要な情報となるのです。
探偵の尾行と張込み調査は
民間の探偵調査業務で行う尾行張込み調査は、基本は警察の捜査の方法と同じような状況になりますが、どちらも捜査も調査もどちらも任意の行動という事ですから、慎重に行う必要があります。
張り込み調査はさまざまな場面で利用される最も多く依頼される調査項目のひとつです。そのため目的も多岐に渡りますが多くの目的は下記のような調査の際に多く用いられます。
- 浮気調査（浮気の証拠収集、ホテルの出入り撮影、自宅への出入り確認など）
- 行動調査（家族の行動把握、立ち寄り先への出入り確認、接触人物の確認など）
- 人探し調査（人探し調査にて判明した所在等への確認のため）
- 信用調査（風評・情報収集の際の所在確認、居住確認のため）
- 嫌がらせ・ストーカー調査（嫌がらせ場所での張り込み、ストーカー被害者宅での張り込み）
等の依頼が多くなりますし、事案の状況によっては深夜や早朝の尾行張込み調査や遠隔地までの移動を伴う調査も多くなります。
張り込み調査の事前準備
張込み調査は対象者の事前情報の確認が善し悪しを分ける。
民間の探偵調査は必然的に依頼者からの費用負担で動いているので、極力費用負担を軽減するためにも、対象者の事前の情報を依り多く入手しておくことで費用対効果が良くなります。
事前の情報収集
張り込み調査は、行動調査などと同じで依頼の際は相手のスケジュール情報、自宅や勤務先情報などが必要となります。また、対象となる人物の容姿を知っておく必要があるため、対象者の写真などを準備する必要があります。
張り込み調査無料相談の利用
家族や、会社の社員等の行動内容を把握する場合、まずは専門家へご相談ください。張り込み調査に関する探偵興信所の無料相談サービスでは自分でも可能な調査方法や、問題解決方法、効率の良い調査依頼方法などを随時ご説明しております。
張り込み調査の目的・費用・調査手法の確認
事前情報を準備したら、ｏｇａｗａ ａｇｅｎｔ探偵事務所の無料相談をご利用ください。事前情報を元にした張り込み調査の具体的な調査手法や期間・時間帯・費用などについて詳しくご説明が可能です。また、張り込み調査を行う目的によってさまざまな問題解決方法をお伝えすることができます。
張り込み調査依頼
探偵興信所の専門家との相談の上、張り込み調査を依頼することに決めた場合は、探偵業法に定められた書式書類（調査委任契約書・重要事項説明書・誓約書等）に必要書類に記載の上、お申し込みとなります。トラブルのない良い依頼をするためにも、充分な打ち合わせの元、依頼申し込みを行う必要があります。
